1.個人情報等の利用目的について

• (1)個人情報の取得の際にお客様に明示するか、またはあらかじめウェブサイト等にて公表いたします。
• (2)その利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報等を取り扱います。

2.個人情報の取得について

• 適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。

3.個人情報等の安全管理について

• 個人情報等の漏えい、紛失、破壊、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な安全管理を行います。

4.組織体制について

• 個人情報等の取扱いに関する規程等を定め、従業者（役員、社員、嘱託社員、派遣社員等）、その他関係者に周知徹底して実施し、維持・改善してまいります。

5.個人情報等の第三者提供について

• 「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に定める場合を除き、個人情報等をあらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

6.個人情報等の業務委託先への提供について

• (1)利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報等を業務委託先へ提供することがあります。
• (2)業務委託先については、適切に個人情報等を取り扱う者を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

7.個人情報等の共同利用について

• 利用目的の達成のために個人情報等を三井ホームグループおよび三井不動産グループで共同利用いたします。

8.保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止等について

• 保有個人データについて、お客様ご本人から開示、訂正、削除、利用停止等の求めがあった場合には、合理的な期間および範囲で誠意をもって対応いたします。

9.匿名加工情報の取り扱いについて

• (1)匿名加工情報を作成または提供する場合、法令およびその他の規範で要求される必要事項をホームページにて告知いたします。
• (2)匿名加工情報について、社内規則に定める安全管理対策を行います。

三井ホームエステート株式会社（以下「弊社」という）は、三井不動産グループの一員です。
三井不動産グループは、すまいとくらしに関する事業のほか、商業施設事業、ホテル・リゾート事業、オフィスビル事業、ロジスティクス事業など、様々な事業を展開しています（詳細は三井不動産のホームページをご確認ください）。

利用目的

• 弊社および弊社のグループ各社（三井不動産株式会社および三井不動産株式会社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社とします。以下同じ）は、お客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

１．弊社の事業に関する商品・サービスの提供のため

• ＜弊社の事業例＞
• • 不動産の売買・賃貸、それらの代理・仲介、管理その他付帯する事業
  • 土地活用のコンサルティング業務
  • 賃貸物件の企画、入居者募集、総合管理
  • 建物のリフォーム、営繕工事の設計・施工
  • 損害保険代理店業務
• ＜例として、以下の利用目的が含まれます＞
• • 郵便物・電子メール・電話等による営業活動
  • 物品（インテリア、絵画、雑貨等、弊社オンラインショッピングサイト等で取り扱う品物を含みます）の販売、発送、代金決済
  • 住宅施設等の不動産に関するお客様との契約や取引の履行
  • 提供する不動産の管理・運営
  • 弊社が参画する会員組織における会員情報の管理
  • 会員向け各種サービス（ハウスクリーニング・リフォーム等の提供
  • お客様との取引や会員サービスの提供に関する郵便物・電子メール・電話等によるご連絡、問い合わせ対応

２．弊社および弊社のグループ各社の取り扱うお客様の衣･食･住･遊･働に関わる商品・サービスの紹介※ならびに各種情報・特典の提供のため

• ＜例として、以下の利用目的が含まれます＞
• • 各種セミナー・キャンペーン・イベントの案内※
  • 広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告（取得した閲覧履歴やサービス利用履歴等の情報を分析し、お客様の属性・興味関心を推定して出稿内容を変える広告手法）の配信※
  • クーポン・サービス利用時の割引等の特典の提供
    ※　弊社または弊社のグループ各社が取得した取引履歴等の情報を分析し、お客様の属性・興味関心等を推定した上でのご案内を含みます。上記の案内・配信・提供は電話、封書葉書等、メールマガジン、またはダイレクトメール等により行います。

３．弊社および弊社のグループ各社の取り扱うお客様の衣･食･住･遊･働に関わる、商品・サービスの開発・改善、ならびに弊社および弊社のグループ各社が行うお客様によりよい商品・サービスを提供するための市場調査などのマーケティング活動・調査・分析のため

• ＜例として、以下の利用目的が含まれます＞
• • 商品・サービスの開発および改善
  • アンケートの実施
  • 顧客動向分析
  • 販売促進活動の効果検証､販売促進計画の策定

４．上記利用目的１～３の達成にあたり第三者に提供するため

個人関連情報の取得

• 弊社は、第三者が運営するデータ提供サービス事業者からCookieや広告ID（スマートフォン端末の識別子）等（以下「Cookie等」という）により収集されたWebの閲覧・利用履歴およびその分析結果を取得し、これをお客様の個人データと紐づけたうえで、広告配信等の目的で利用いたします。
• また、弊社のグループ各社からCookie等により収集されたWebの閲覧・利用履歴およびその分析結果を取得し、これをお客様の個人データと紐づけたうえで、上記「利用目的」に記載した1.～3.の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

第三者提供

• １．弊社は、法令の規定に基づく場合のほか、上記「利用目的」に記載した1.～3.の利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人データを弊社のグループ各社などの第三者に提供することがあります。
• ２．提供する情報は、氏名、住所、電話番号のほか、各利用目的の達成のために必要な項目とさせていただきますが、必要最低限の項目に限定することとします。
• ＜提供する個人データ例＞
• • 弊社が取り扱う不動産に関し、内見希望・資料請求いただいた際に登録いただいた事項
  • 不動産取引の際に届出いただいた事項
  • 弊社が取り扱う物件に関する各種図面情報（設計施工図・パンフレット図面等）
  • 弊社が運営・参画する会員組織に関して、登録・届出いただいた事項
  • 会員向けサービスの提供履歴等
• ＜個人データを提供する相手先例＞
• • 弊社のグループ各社
  • 住まいづくり、不動産取引の付帯業務等における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者、引越業者
  • 不動産の売買およびその代理・仲介、賃貸の斡旋・管理等の不動産取引においてお客様の契約相手方となる者、その見込者、および他の宅地建物取引業者
  • 建築家（建築設計事務所）、インテリアコーディネーター、リフォームプランナー、敷地調査会社、施工協力業者、住宅設備業者、住宅資材業者、配送業者、宅配業者
  • 会員向けサービスの提供会社
• ３．第三者に提供する場合は、書面、郵便物、電話、FAX、電子メール、電子媒体などを用いて行い、安全管理に十分に配慮して受け渡しを行うものとし、電子データを提供する場合は、暗号化する等必要な措置を講じて受け渡しを行います。
• ４．本人からの個人情報保護法の定めに則った申し出により、第三者への提供を停止いたします。以下記載の「三井ホームエステート　個人情報相談窓口」へ申し出てください。停止によりサービスの一部または全部が受けられなくなる場合がありますので予めご承知おき願います。

共同利用

• 弊社は、お客様の個人データを次のとおり共同利用いたします。
• （1）共同利用する個人データの項目
• • 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、取引履歴に関する情報等
  • ＜共同利用する個人データ例＞
  • • 弊社が取り扱う不動産に関し、内見希望・資料請求いただいた際に登録いただいた事項
    • 不動産取引の際に届出いただいた事項
    • 弊社が取り扱う物件に関する各種図面情報（設計施工図・パンフレット図面等）
    • 弊社が運営・参画する会員組織に関して、登録・届出いただいた事項
    • 会員向けサービスの提供履歴等
• （2）共同利用する者の範囲
• • 弊社のグループ各社
• （3）共同利用する者の利用目的
• • 上記「利用目的」に記載した1.～3.の利用目的と同様
• （4）共同利用責任者
• • 三井ホームエステート株式会社（会社概要・役員一覧）
    弊社は三井不動産グループとして一体的にお客様にサービスをご提供するため、取得したお客様の個人データを弊社のグループ各社で共同で利用し、常に最新・正確な状態で保有するよう努めさせていただきます。

安全管理措置のために講じている措置

• 弊社は関係する法令およびガイドラインを遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」といいます）を以下の通り講じてまいります。

基本方針の策定

• 弊社は個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針を策定しています。（基本方針はこちら（個人情報保護方針等をリンク）をご確認ください。）

個人データの取扱いに係る規律の整備

• 弊社は個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定しています。

組織的安全管理措置

• 弊社は各部門に個人情報の取扱いに関する責任者として「情報セキュリティ責任者」を設置し、年度ごとに取扱報告を行うことで安全管理措置の評価・改善を図っています。
• また、安全管理措置に関する社内規程を従業員（契約社員・派遣社員を含みます）に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。

人的安全管理措置

• 弊社は従業員に対し個人情報の適正な取扱いに関する教育・研修を実施しています。

物理的・技術的安全管理措置

• 弊社は個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠保管しています。
• また、個人データおよび個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
• 例）個人データのローカルディスクへの保存禁止、操作履歴の取得・分析

外的環境の把握

• 弊社は保有するお客様の個人データを国内に保管しています。

個人情報の取扱いに関する相談・苦情

• 個人情報保護法の定めに則った、個人情報に関する内容の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去に関する情報提供（以下これらを併せて「開示等」といいます）については、以下の窓口まで連絡してください。
• 三井ホームエステート　個人情報相談窓口
  住所　〒136-0082　東京都江東区新木場1-18-6　新木場センタービル10階
  電話番号　03-4331-3738
  受付時間　10:00～17：00（日・祝祭日・年末年始を除く）
  
• 開示等の具体的な手続きにつきましては、個人情報の開示等手続きについてを確認してください。

個人情報の開示等手続きについて

• （1）開示等の請求
• • 開示等の請求は下記宛、所定の書類に必要書類を同封のうえ、必ず郵送により請求してください。なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」と書き添えていただければ幸いです。
  • 〒136-0082　東京都江東区新木場1-18-6　新木場センタービル10階
    三井ホームエステート　個人情報相談窓口
• （2）開示等の手続に際し提出いただく書面（様式）など
• • 開示等の請求に際しては次の請求書(A)をダウンロードいただき、所定の事項を記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封し、上記1.宛に郵送してください。
  • (A) 弊社所定の請求書
  • 個人情報開示等請求書（PDF）
  • (B) 本人確認のための書類
  • 運転免許証、パスポート（住所の記載のあるもの）、または健康保険証（あらかじめ、被保険者等記号・番号等にマスキングを施したもの　以下同じ）のコピー1通
• （3）代理人による開示等の請求
• • 開示等の請求をされる方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人あるいは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記2.の書類に加え、下記の書類（AまたはB）を同封ください。
  • A. 法定代理人の場合
  • 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） 1通
  • 法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー） 1通
  • B. 委任による代理人の場合
  • 委任状1通
  • 代理人本人であることを確認するための書類（代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー） 1通
• （4）手数料およびその徴収方法
• • 開示、利用目的の通知の請求の場合、1回の請求ごとに1,500円。1,500円分の定額小為替（郵便局発行）を請求書類に同封してください。なお、訂正、利用停止の請求には、手数料は不要です。
  • ※弊社への郵送料、定額小為替の発行手数料につきましてはお客さまの負担とさせていただきます。
  • ※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨連絡申しあげますが、所定の期間内に支払いがない場合は、開示のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
• （5）開示等の求めに対する回答の方法
• • 個人情報開示等請求書に記入いただきました通知先住所宛に郵送によって回答申しあげます。
• （6）開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
• • 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
• （7）「保有個人データ」の非開示について
• • 次に定める場合は非開示とさせていただきます。なお、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
  • • 請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    • 代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
    • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合